「Google Marketing Liveって、また何か発表してたみたいだけど、結局うちの広告に関係あるの？」

2026年8月、Googleは日本国内向けのイベント「Google Marketing Live Japan 2026」で、基調講演の内容をまとめて公開しました。

検索の主役がAIに変わりつつある話、聞き慣れない「ハイレゾ消費」という購買行動の話、YouTube施策の日本独自機能まで、盛りだくさんの内容です。

この記事では、発表内容をできるだけ正確に整理したうえで、リスティング広告運用を専門にしてきた当社なりの見立てをお伝えします。

Google Marketing Live Japan 2026とは何か

Google Marketing Live（GML）は、Googleが毎年開催している広告主・代理店向けの大型発表イベントです。
2026年は5月に米国で先行発表がおこなわれ、8月には日本国内向けに基調講演という形で、日本市場に関わる内容を中心とした発表がまとめられました。
今回取り上げるのは、この8月の日本語版基調講演の内容です。

全体を通して伝わってくるのは、「検索する」という行為そのものが、キーワードを打ち込んで結果一覧を見る作業から、AIと対話しながら答えにたどり着く作業へと変わりつつある、という話です。
この変化に合わせて、広告の見せ方・接客の仕方・成果の測り方まで、一段階見直しが必要になってきています。

5月の先行発表との違い

今回の8月の基調講演は、5月の発表を土台にしながら、日本市場向けの数値や日本独自の施策（後述する「ハイレゾ消費」や「界隈ジェネレーター」等）が新たに肉付けされた内容になっています。5月の発表を読んでいなくても、この記事だけで内容が分かるように整理していきます。

検索の主役が変わった。AIモード・AIによる概要の普及規模

まず押さえておきたいのが、検索そのものの変化です。
Googleの発表によれば、AIによる概要は月間25億人以上が利用し、AIモードは月間10億人を突破したとされています。
しかも、AIモードの利用者数は四半期ごとに倍増しているとのことです。

検索語句の長さにも変化が出ています。
AIモードでの検索語句は、従来の検索の平均3倍長くなっているそうです。
つまり、「〇〇 修理」のような短いキーワードではなく、「〇〇の調子が悪いんだけど、自分で直せるか、それとも業者に頼むべきか」といった、状況説明を含んだ長い問いかけ方に変わってきているということです。

実務にとって何を意味するか

これは、これまでキーワード単位で広告文を作ってきた運用のやり方が、そのままでは通用しにくくなる、という話でもあります。
短いキーワードにぴったり合う広告文を用意するだけでなく、ユーザーが投げかける状況説明の中身まで想定した情報設計が、これから重要になってきます。

あわせて、対話型の生成AIを月1回以上利用している人の割合は、すでに30%近くに達しているというデータも紹介されています。
「一部の人だけが使っている新しい技術」という段階は、もう終わりつつあると考えたほうがよさそうです。

「ハイレゾ消費」という新しい購買行動のとらえ方

今回の発表の中で、当社が特に注目したのが「ハイレゾ消費」という新しいコンセプトです。
Googleの説明によると、これは「ユーザーが自身のニーズと状況を重ね合わせて深い共鳴を体験すると同時に、曖昧だったニーズの解像度が段々と高まる現象」だとされています。

もう少しかみ砕くと、こういうことです。
ユーザーは最初、自分でも「何が欲しいのか」をはっきり言葉にできていません。
それをAIとの対話の中で少しずつ話していくうちに、「ああ、自分が本当に求めていたのはこれだったんだ」と、自分自身のニーズがだんだんクリアになっていく。
これが「解像度が高まる」という部分です。

同時に、AIが的確な受け答えを返してくれることで、ユーザーは「分かってもらえた」という感覚、いわゆる「共鳴」も得ます。
Googleの発表では、この共鳴を体験したユーザーは、意思決定にたどり着く確率が2.6倍に高まるとされています。

具体的な場面で考えてみます。
「肩こりがひどいので何とかしたい」という漠然とした相談から始まったユーザーが、AIとの対話を重ねるうちに、「長時間のデスクワークが原因で、マッサージより先に椅子や作業環境を見直すべきかもしれない」という、より解像度の高いニーズにたどり着く、というイメージです。

この段階まで来て初めて、そのユーザーは「自分に合った商品・サービス」を具体的に検討し始めます。
広告主にとっては、この解像度が上がった後の段階でどう接点を持てるかが、これまで以上に重要になってきます。

ブランド側に求められる「開示」の姿勢

ここで重要なのが、AIが的確な受け答えをするためには、その「材料」が必要だという点です。
Googleは、自社の強み・開発の背景・スペック情報などを、企業側が積極的に開示することが前提になる、と説明しています。
情報を出し惜しみしている企業は、AIとの対話の中で選ばれにくくなる、ということです。

これは、当社が以前から掲げている「クリーンな運用」の考え方と、実はかなり近い話だと感じています。
管理画面を隠さずに開示する姿勢と、AIに正しく判断してもらうために情報を開示する姿勢は、根っこの部分で同じ方向を向いています。

広告フォーマットの拡張。AIが接客まで担う領域

今回の発表では、広告そのものの形も大きく変わりつつあることが示されました。
いずれも、本記事執筆時点で日本国内での提供時期は未定の機能です。

• AIモード×ダイレクトオファー
  AIが自然な回答のような形で広告を生成し、セット割引や地域限定クーポンをその場で動的に提示する仕組みです。
  小売業やホテル業などでの活用が想定されています
• AI搭載ショッピング広告
  商品の特徴を「なぜこれがあなたに合うのか」という形で解説する、パーソナライズされた説明表示機能です
• リード獲得エージェント機能
  広告の中でユーザーがAIと直接やりとりでき、問い合わせフォームの入力項目まで自動で補完してくれる機能です

3つに共通しているのは、これまで広告をクリックした後にユーザーが自分でおこなっていた「調べる」「入力する」という作業を、AIが広告の中で肩代わりするという方向性です。

広告内で「接客」が完結することの論点

便利になること自体は歓迎すべき変化です。
ただ、実務目線で見ると、ここには見落としやすい論点があります。

リード獲得エージェント機能のように、広告内でAIがユーザーと直接やりとりする機能が広がるほど、「そのやりとりの中で何が話され、どんな見込み度合いの相手からの問い合わせだったのか」が、広告主の目に見えにくくなっていきます。

当社のクライアントワークでは、コールトラッキング（電話計測）を使い、広告経由の電話の内容まで実際に確認しています。
営業目的の電話や既存客からの問い合わせは、新規の成果としてカウントしません。

単純なクリック数や表示回数ではなく、実際の問い合わせの中身まで把握したうえで「成果」を定義する、という考え方です。

広告内でAIが接客を担うようになるほど、この「中身を見る」という作業の重要性は、むしろ増していくはずです。
会話が自動化されればされるほど、その会話が実際にどんな成果を生んでいるのかを、人が丁寧に確認する必要が出てくるからです。

具体的なイメージで考えてみます。
リード獲得エージェント機能を使い、ユーザーが広告内のAIに「近所で対応してくれる業者を探している」と話しかけたとします。
AIはその場でフォームの入力項目を自動補完し、問い合わせとして企業側に届けます。
企業側からすると、フォームが1件増えた、という数字だけが見える形です。

ただ、そのやりとりの中身が「今すぐ発注したい」という切実な相談だったのか、「とりあえず話だけ聞いてみたい」という軽い興味だったのかは、フォームの件数だけでは判別できません。
ここを埋める役割を、コールトラッキングのような仕組みが担うことになります。

「AI Excellence」というフレームワークと計測基盤の話

今回の発表では、Google広告の成果を最大化するための考え方として、「AI Excellence」という5つの要素からなるフレームワークも紹介されました。

この中で当社が特に実務上重要だと考えているのが、①のコンバージョンデータの充実度です。
今回発表された「Googleタグゲートウェイ」は、自社ドメイン経由で計測をおこなう最新の計測基盤で、広告ブロッカー等による計測ブロックのリスクを減らし、機械学習の学習速度を保つための仕組みだとされています。

②の目標設定についても補足しておきます。
スマート自動入札（機械学習が入札額を自動調整する仕組みです）は、日本国内ではすでに9割以上の広告主が活用しているとのことです。
ここまで普及が進んでいるからこそ、「自動入札を使っているかどうか」よりも、「その入札の目標設定が正しいかどうか」を人が定期的に見直しているかどうかで、成果に差がつく段階に来ていると当社は見ています。

④のランディングページについても触れておきます。
AIが広告文や提案内容を組み立てる際、その材料としてランディングページの中身を参照する比重が増えていく、という話です。
当社が広告（集客の入口）とLP・ホームページ制作（受け皿）を一貫して手掛けてきたのは、この2つが切り離せない関係にあるからです。
今回の発表は、その考え方の重要性を裏づける内容だと受け止めています。

日本市場向けに発表された独自施策

今回の基調講演でもうひとつ目を引いたのが、YouTubeまわりで日本市場向けに発表された独自の取り組みです。
Googleはこれを「クリエイターへの信頼」を軸にした3つの段階に分けて説明しています。

• Bring（探す）：YouTubeクリエイターパートナーシップとして、クリエイター事務所13社との連携を日本で開始
• Build（寄り添う）：視聴・コメントデータを分析して方向性を示す「界隈ジェネレーター」という日本独自のソリューションを提供
• Boost（届ける）：クリエイターパートナーシップブーストという広告配信機能で、コンテンツの露出を拡大

「界隈ジェネレーター」という名前の通り、特定のジャンル・話題に関心を持つ視聴者層（いわゆる「界隈」）の反応データをもとに、企業がどのクリエイターと組めば効果的かを判断しやすくする仕組みだと理解しておくとよいでしょう。

この機能が日本市場向けに限定して用意されているのは、日本のユーザーが特有の「界隈文化」を持っているからだと考えられます。
同じ商品カテゴリでも、どんな話題・言葉づかいで語られているかがコミュニティごとに大きく異なるのが日本のSNS・動画文化の特徴で、それを踏まえた独自機能だという点は、海外発の一般的なAI機能とは違う切り口として押さえておきたいところです。

あわせて、YouTube投資とGoogle検索広告を組み合わせた場合のROAS（広告費用対効果）が、単体のメディアと比べて40%高いという数値や、Googleパフォーマンスキャンペーンを経由したYouTube投資のROIが2.7倍以上に向上したという数値も紹介されています。
数値の算出条件までは本ページに明記されていないため、あくまで参考値として受け止める必要がありますが、動画とテキスト検索を組み合わせる発想自体は、実務でも取り入れやすい視点です。

背景には、若年層の視聴行動の変化もあります。
Z世代のYouTube利用率は92%（1,380万人以上）に達し、クリエイターへの信頼度は76%と、他のどの情報源よりも高いとされています。
YouTubeショートのみを利用する層も43%にのぼるとのことで、テキスト検索だけを見ていては、この層に接点を持てないという実態がうかがえます。

なぜこの発表がクイックリーにとって重要なのか

ここまでの内容を「新機能の紹介」として読むと、「便利なものがまた増えた」で終わってしまいます。
当社が注目したいのは、そこではありません。

検索の入り口（AIモード）、購買行動の解釈（ハイレゾ消費）、広告内での接客（リード獲得エージェント機能等）。
今回の発表は、広告運用に関わるほぼすべての工程に、AIとの対話が組み込まれていく流れを示しています。

当社はGoogle Premier Partner認定（上位3%の代理店のみが得られる認定です）を受けており、運用担当者は全員がGoogle広告の認定資格を保有しています。
そのうえで、AIや機械学習を乱用するのではなく、本質を理解した運用者が毎日アカウントを確認するという姿勢を、創業以来ずっと大事にしてきました。

今回のような発表が出るたびに、当社の姿勢が「時代遅れ」に見えるかもしれません。
ですが、当社が考えているのは真逆です。AIが担う範囲が広がる時代だからこそ、この姿勢の価値がむしろ上がっていく、と考えています。

たとえるなら、これまでのAIは「決められた作業を速くこなす計算係」でした。
今回発表された内容を見る限り、AIエージェントは計算係にとどまらず、ユーザーの相談に乗り、その場で提案までおこなう「新人スタッフ」に近づいています。
新人スタッフが優秀であればあるほど、現場は助かります。ただ、その新人スタッフが何を根拠にお客様へ答えているのかを、誰かが把握しておく必要があるのは、人間の組織でも同じはずです。

管理画面を開示する意味

当社は、広告アカウントの管理画面をクライアントに開示する「クリーンな運用」を掲げています。
何を根拠にその判断をしたのか、どういう設定になっているのかを、いつでも見られる状態にしておくということです。

AI Excellenceのフレームワークが示すように、AIの学習精度は計測データの充実度に大きく左右されます。
だからこそ、「何が計測できていて、何が計測できていないのか」を人が把握し、クライアントにも開示できる状態を保つことが、これまで以上に大事になってくると考えています。

この発表を自社の広告運用に落とし込む手順

発表内容を読んで「なるほど」で終わらせず、実際に自社の運用へどう反映するかを考えるための手順を、4つのステップに分けてご紹介します。

ステップ1：自社に関係する施策を洗い出す

今回発表された内容のうち、自社の広告運用に関係しそうなものだけをリストアップします。
リード獲得が目的であればリード獲得エージェント機能の動向、ECサイトであればAI搭載ショッピング広告の動向、といった具合に絞り込みます。
すべての発表を追いかける必要はありません。自社の業種・目的に無関係な施策まで気にしていると、かえって優先順位を見誤ります。

ステップ2：日本国内での提供時期を公式情報で確認する

次に、リストアップした施策について、Google広告ヘルプなど公式情報で日本国内の提供状況を確認します。
本記事執筆時点では、多くの機能が「日本国内での提供時期は未定」という状態です。
海外や先行事例の情報だけを見て、「もう使えるはずだ」と判断するのは避けてください。
特にリード獲得エージェント機能のように、業務フローに直結する機能ほど、うっかり早合点して社内に周知してしまうと、後から訂正する手間のほうが大きくなります。

ステップ3：計測基盤の整備状況を点検する

AI Excellenceのフレームワークが示す通り、コンバージョンデータの充実度がすべての土台になります。
自社の計測タグが正しく発火しているか、広告ブロッカー等でデータが欠損していないかを、この機会に一度点検しておくことをおすすめします。
計測が欠けたまま新しい機能を試しても、AIの学習材料そのものが不十分なので、期待した成果は出にくいはずです。

ステップ4：ランディングページの情報開示レベルを見直す

AIが広告文や提案を組み立てる材料として、ランディングページの中身を参照する比重が増えていきます。
自社の強み・具体的な数値・開発背景などが、ランディングページ上できちんと言葉にされているかを見直すタイミングです。
「詳しくはお問い合わせください」で済ませているページは、AIにとっても、そして人間の読み手にとっても、判断材料が足りない状態のままだと考えたほうがよいでしょう。

よくある失敗パターン3選と対策

失敗1：日本未導入の機能を前提に計画を立ててしまう

今回の発表内容の多くは、日本国内での導入時期が未定です。
「もう使えるはずだ」と思い込んで来月の予算計画に組み込んでしまい、後になって提供されていないと分かる、というのはよくある失敗です。

対策：公式のGoogle広告ヘルプページで、日本国内での提供状況を必ず確認してから、社内の計画に組み込むことです。

失敗2：計測基盤を整備しないままAI活用を進めてしまう

AI Excellenceのフレームワークが示す通り、コンバージョンデータが欠けた状態では、どれだけ高性能なAIを使っても学習の精度は上がりません。
土台を整えないまま新機能に飛びつくと、期待した成果が出ずに終わってしまいます。

対策：新しい施策に取り組む前に、計測環境が正しく機能しているかを確認する工程を先に入れることです。

失敗3：「成果が出ているか」を表示回数やクリック数だけで判断してしまう

AIが担う接客の範囲が広がるほど、レポート上の数字は見やすくなっていきます。
ただ、そのサマリーがどんな問い合わせを「成果」としてカウントしているのかまでは、意外と確認されていません。

対策：クリック数や表示回数だけでなく、実際の問い合わせ内容まで、定期的に人の目で確認する運用にすることです。

OK例・NG例の比較表

実務チェックリスト

• 今回発表された施策のうち、自社の広告アカウントに関係するものを整理したか
• それぞれの施策について、日本国内での提供時期を公式ヘルプで確認したか
• 自社のコンバージョン計測タグが正しく発火しているか、欠損がないか点検したか
• ランディングページ上で、自社の強み・スペック情報を具体的に開示できているか見直したか
• 「成果」を、クリック数だけでなく問い合わせ内容まで含めて定義し直したか

まとめ

Google Marketing Live Japan 2026では、検索行動の変化（AIモード月間10億人突破）と、「ハイレゾ消費」という新しい購買行動のとらえ方、そして広告内でAIが接客まで担う機能群が発表されました。

今回発表された機能の多くは、日本国内ではまだ先の話です。焦って飛びつく必要はありません。むしろ、この準備期間のうちに、自社の計測基盤が整っているか、ランディングページで自社の強みを開示できているかを、一度点検しておくことをおすすめします。

当社は、こうした変化のなかでも、本質を理解した運用者が毎日アカウントを確認し、管理画面を開示したクリーンな運用を続けています。Google広告・Yahoo!広告の運用でAI時代の変化に不安がある方は、一度当社の運用体制をご覧いただければと思います。

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出典・参考情報

• 【出典】Google（Accelerate with Google）「Google Marketing Live Japan 2026」基調講演まとめ：https://business.google.com/jp/accelerate/announcements/gmljp-keynote/

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